| 弁理士資格試験について、くわしくご紹介します | |
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資格試験.comTOP 分野別資格試験一覧その他弁理士資格弁理士 資格試験1.受験資格弁理士試験の受験資格は特にありませんが、弁理士筆記試験に合格した者でなければ弁理士口述試験を受験することはできません。また、弁理士筆記試験は短答式及び論文式により行われ、弁理士短答式試験に合格した者でなければ弁理士論文式試験を受験することはできません。 弁理士筆記試験に合格した者は、申請により次回の弁理士筆記試験が免除されます。 2.試験内容◇弁理士短答式試験・試験形式 マークシート（五枝択一） ・試験範囲 (1)特許・実用新案に関する法令、(2)意匠に関する法令、 (3)商標に関する法令、(4)工業所有権に関する条約、 (5)著作権法・不正競争防止法 ・問題数 計６０問（上記それぞれの範囲について、概ね２：１：１：１：１） ・試験時間 ３．５時間 ・合格基準 合計得点が一定比率（概ね６０％）以上の人のうち、論文式筆記 試験を適正に行う視点から許容できる最大限度の受験者数を設定 ◇弁理士論文式試験は、工業所有権に関する法令についての知識を問う必須科 目と、専門的な知識を問う選択科目により構成されます。 ・試験形式 論文 ・試験範囲 〔必須科目〕工業所有権に関する法令 （1）特許法・実用新案法、（2）意匠法、（3）商標法 〔選択科目〕 （1）地球工学、（2）機械工学、(3)物理工学、(4)情報通信工学、 (5)応用化学、(6)バイオテクノロジー、(7)弁理士の業務に関する法律 （いずれか１科目を願書提出時に選択し、選択科目に設定された共通問 題と、その選択科目に属する選択問題を１つ試験当日に選択して解答 する。） ・試験時間 〔必須科目〕上記それぞれの科目について、2時間、1.5時間、1.5時間 〔選択科目〕共通問題、選択問題あわせて1.5時間 ・配点比率 特許法・実用新案法、意匠法、商標法、選択科目についてそれぞ れ２：１：１：１とする。 ・合格基準 必須科目と選択科目の得点合計が、必須３科目の満点合計（例え ば４００点）と選択科目の満点合計（例えば１００点）を加えた 総合計（例えば５００点）の６０％以上であって、かつ、必須３ 科目の得点合計が必須３科目の満点合計（例えば４００点）の ６０％以上であって、必須科目中及び選択科目に満点の５０％未 満の科目が１つもないこととする ◇弁理士口述試験は、論理的思考能力や問題解決能力を明解に説明し、コミュ ニケーションを図る能力を判断する試験です。 ・試験形式 面接形式 ・試験範囲 特許・実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令 ・試験時間 上記それぞれの科目について、１０分程度 ・合格基準 理解不十分と判断される科目が２科目以上ないこと 弁理士試験での試験科目免除は下記の３種類があります。 （１）筆記試験免除…筆記試験（短答式・論文式）に合格したが口述試験で不 合格となった者は、その翌年に限り筆記試験が免除されます。 （２）工業所有権法免除…特許庁での審査・審判経験が５年以上となる者は、 工業所有権に関する法令及び条約が免除されます。 （３）選択科目免除…経済産業省令で指定する資格を持つ者は、各資格に対応 する論文式試験の選択科目が免除されます。 3.受験申込み受付願書配布：３月上旬～４月上旬（インターネット願書請求は２月上旬～３月下旬） 願書受付：４月上旬 平成19年４月２日（月）～平成19年４月10日（火） 4.試験日弁理士短答式試験：５月中旬～下旬（土・日いずれか）平成19年5月20日（日）弁理士論文式試験：必須科目 ６月下旬～７月上旬 平成19年７月１日（日） 選択科目 ７月下旬～８月上旬 平成19年７月22日（日） 弁理士口述試験：１０月（中旬～下旬） 平成19年10月12日（金）～平成19年10月19日（金） 5.合格発表日弁理士短答式試験：短答式試験日の約10日後弁理士論文式試験：9月下旬 弁理士口述試験：10月下旬～11月上旬 6.受験者数/合格率弁理士短答式試験
弁理士論文式試験
弁理士口述式試験
7.受験料12,000円8.主な資格スクール・通信講座弁理士資格講座一覧はこちら9.試験運営機関/問い合わせ先総務部秘書課弁理士室試験第一班電話：０３－３５８１－１１０１ 内線２０２０ |
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