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資格試験.comTOP 分野別資格試験一覧会計・経理公認会計士公認会計士 資格試験※公認会計士試験は、平成15年５月に成立した改正法に基づき、平成18年1月から新しい試験制度で実施されています。 新しい試験制度の概要（改正のポイント） ①受験資格の制限なし ②「１段階２回」の試験体系に簡素化 ③一定の要件を満たす実務経験者、専門職大学院修了者などに対する試 験科目の一部免除 ④短答式試験合格者に対する２年間の短答式試験の免除 ⑤論文式試験の有効期間（２年間）を設けた科目免除の導入 ⑥業務補助等は、試験合格の前後は問わない 等 1.受験資格公認会計士を受験するための制限はありません。2.試験内容公認会計士の試験には短答式試験と論文式試験があります。短答式試験及び論文式試験の共通科目 会計学（財務会計論・管理会計論））・監査論・企業法 論文式試験のみの試験科目 租税法・経営学（選択）・経済学（選択）・民法（選択）・統計学（選択） 公認会計士試験の合格基準 短答式試験の総得点の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、１科目につき、その得点の40％に満たないもののある者は不合格となることがあります。 論文式試験は52％の得点比率を基準とし、｣公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、１科目につき、その得点の40％に満たないもののある者は不合格となることがあります。 公認会計士試験免除（免除申請が必要な場合があります） ・短答式試験合格者・・・短答式試験の免除（２年間） ・論文式試験科目合格者・・・論文式試験における当該科目の免除（２年間） ・その他の免除資格取得者・・・①短答式試験全部免除②一部科目免除 ③論文式試験の一部科目免除 ・旧公認会計士試験・・・①短答式試験のみなし合格者②論文式試験の科目免除 3.受験申込み受付平成19年2月19日から3月2日受験しようとする場所を管轄する「財務局理財課等」あてに郵便局の窓口で必ず簡易書留（書留でも可）扱いにして郵送。 4.試験日短答式試験 平成19年5月27日、6月3日論文式試験 平成19年8月21日～8月23日 5.合格発表日短答式試験 平成19年6月28日（予定）論文式試験 平成19年11月19日（予定） 6.受験者数/合格率短答式試験（平成17年度と１６年度は旧第2次試験）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_a.html 論文式試験（平成17年度と１６年度は旧第2次試験）
7.受験料19,500円8.主な資格スクール・通信講座公認会計士講座はこちら9.試験運営機関/問い合わせ先公認会計士・監査審査会事務局 総務試験室試験係〒105－0001 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル14階 03-5114-3600（大代表） |
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