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資格試験.comTOP 分野別資格試験一覧会計・経理税理士税理士 資格試験※平成19年度（第57回）税理士試験は試験実施官報公告（平成19年4月16日）で ご確認ください。 1.受験資格税理士試験を受験するためには、国籍や年齢の制限はありませんが、下記の学識、資格、職歴、認定のいずれかに該当することが必要がです。学識 ◇大学又は短大を卒業した者で下記のいずれかに該当する者 ・法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、 商学部、経営学部）、学校を卒業した者 ・上記以外の学部（文学部、工学部など）・学校を卒業した者で、一般 教育科目等において、法律学又は経済学に属する科目を１科目以上履 修した者 ◇大学３年次以上の学生で下記のいずれかに該当する者 ・法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者 ・一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という従 来の４区分制を採用している大学等において法律学又は経済学に属す る科目を含め36単位（外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一 般教育科目が必要）以上を取得した者 ◇専修学校の専門課程（(1)修業年限が2年以上かつ(2)課程の修了に必要な総 授業数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等 において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者 ◇司法試験に合格した者 ◇旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次 試験に合格した者 資格 ◇日本商工会議所主催簿記検定試験１級合格者 ◇社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度 以降の合格者に限る。） ◇会計士補 ◇会計士補となる資格を有する者 職歴 下記の事務又は業務に3年以上従事した者 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方 税に関する事務 認定 国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者 2.試験内容税理士試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の２科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する３科目（所得税法又は法人税法のいずれか１科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に５科目を受験する必要はなく、１科目ずつ受験してもよいことになっています。 合格基準点は各科目とも満点の60パ－セントで、合格科目が会計学に属する科目２科目及び税法に属する科目３科目の合計５科目に達したとき合格者となります。 学識・資格・職歴により、申請すれば一部または全科目免除になることがあります。 3.受験申込み受付平成19年5月22日～平成19年6月１日予定4.試験日平成19年8月7日～ 平成19年8月9日予定5.合格発表日平成19年12月中旬予定6.受験者数/合格率
7.受験料税理士の受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりとなっています。
8.主な資格スクール・通信講座大栄総合教育システム東京リーガルマインド TAC 9.試験運営機関/問い合わせ先国税審議会税理士分科会〒100-8978 東京都千代田区霞が関３丁目１番１号 国税庁内 電話 （代）03(3581)4161 |
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